2025年5月14日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、国際エネルギー機関（IEA）が電気自動車（EV）の世界的な普及見通しを発表したことを報じた。

記事は、IEAが14日に発表した年次報告書によると、昨年の世界のEV（プラグインハイブリッド車を含む）販売台数は1700万台を超え、世界市場シェアが初めて20％を突破したと紹介。今年1〜3月の販売台数は前年同期比35％増えており、今年の世界の自動車販売に占めるEVの割合は25％に達し、30年には40％に達するとの予測を示したことを伝えた。

そして、IEAのビロル事務局長が記者会見で「EVは世界の自動車産業にとって不可欠な一部となった。世界的な景気後退リスク、米国による追加関税の実施、原油価格の継続的な下落などがEVの成長を鈍化させる可能性はあるものの、EVはなおも力強い成長軌道を維持している」と強調したことを紹介している。

また、地域別では中国が引き続きEVへの転換を主導しており、昨年は非常に高い価格競争力を生かして世界のEV販売台数の約3分の2を占めたとした。さらに、国内では昨年のEV販売台数が自動車販売全体の約半分に達し、30年には80％にまで達するとの見通しを示している。一方、30年までにこの割合を60％にまで高める目標を掲げた欧州では補助金の減少や手頃な価格のモデル不足により、すでに停滞が見られると指摘。米国でもEVの成長速度が鈍化し、市場シェアは約10％にとどまっている上、トランプ大統領就任によってIEAは30年の普及予測を大幅に下方修正したと伝えた。

記事はさらに、IEAが新興経済国におけるEV普及に注目したことを紹介。「政策的なインセンティブと、中国の自動車メーカーが投入する比較的安価なEVの増加」に後押しされ、昨年のアジア、ラテンアメリカ、アフリカの新興経済圏におけるEV販売台数が前年比60％増加したと伝えた。また、昨年のEV販売台数が新車全体に占める割合がタイで13％、ベトナムで17％、ブラジルが6％となっており、今後も大きな伸びしろがあることを紹介している。（編集・翻訳/川尻）