中国国務院新聞弁公室は8日に記者会見を開き、「中華人民共和国民営経済促進法」に関する説明を行った。

国家発展改革委員会（発改委）の鄭備（ジョン・ベイ）副主任は、「民間企業が『両重』建設（国家重要戦略の実施と重点分野の安全能力構築）や『両新』活動（大規模な設備更新政策と消費財の新品への買い換え）に積極的に参加するのをサポートすべく、民間企業が国家重大プロジェクト建設に参加するための長期的に効果のあるメカニズムの整備を急いでおり、原子力発電や鉄道といった分野ですでに一連の重大プロジェクトが打ち出されている。現有の原子力発電プロジェクトにおける民間資本の出資率は20％に達し、工業設備の更新、回収、リサイクルといった分野における、民間企業をサポートする資金の割合は80％を超えている」と説明した。

鄭副主任によると、国家発展改革委員会は今年、交通運輸やエネルギー、水利、新型インフラ、都市インフラといった重点分野で総投資額約3兆元（約60兆円）のプロジェクトを打ち出す計画だ。そして、民間企業が新興産業や未来産業への投資計画を制定し、先頭に立って国の重大技術関連の難関攻略任務を引き受け、国家重大科学研究インフラ、産業ジェネリックテクノロジープラットフォームを平等に利用し、新技術と新製品の応用シーンのイノベーションと創出に積極的に参加するよう大々的にサポートする計画で、多くの民間企業や起業家がチャンスをつかむことを願っているという。（提供/人民網日本語版・編集/KN）