中国司法部の王振江副部長は8日、国務院報道弁公室が開いた記者会見で、20日から施行される「民間経済促進法」について、同法の制定と施行は中国経済の安定した回復を強固にし、長期的な好況維持に役立つと述べました。

王副部長は、「民間経済促進法」は民間経済の法的地位を初めて明確にし、民間経済の持続的で健全かつ質の高い発展を促進することは、国が長期にわたり堅持する重要な方針と政策であることを法律の中で初めて規定したものであると説明しました。また、「各地域と各部門が『民間経済促進法』の施行を契機に、法的に整備されたビジネス環境をさらに最適化し、民間経済組織とその経営者の合法的権益を法に基づいて確実に保護し、民間経済の発展を支持する良好な社会の雰囲気を積極的に作り出し、民間経済の持続的で健全かつ質の高い発展が促進されることを希望する」と述べました。（提供/CRI）