2025年5月7日、台湾メディア・東森新聞は、米国に債務の危機が迫っており、日本が経験した「失われた30年」がアジア諸国で再び起きかねないと報じた。

記事は、米国のベッセント財務長官がこのほど、現在の連邦政府予算が警戒段階にあり、連邦債務上限を維持できる余力がまもなく尽きることを率直に認める異例のコメントを出し、すべての政府支払いを期日通りに実行できなくなる「Xデー」が間近に迫っているとも警告したと紹介した。

そして、高い金利のために米国の既存債務利払いが高額になっており、GDPの120％に相当する債務残高の利払いがこの5カ月だけで約5000億ドル（約l72兆円）に達したというメディア記者の報道を伝えるとともに、米国の経済界ではこうした状況がさらに続けば米国経済が債務のスパイラルに陥るのではないかとの懸念が広がっているとした。

その上で、近ごろアジア通貨が一斉に上昇していることから、トランプ大統領が債務危機が差し迫っている自国経済の活性化の一環として各国にドル安を求める「マー・ア・ラゴ合意」（実際に存在する合意文書ではなく、トランプ大統領の別荘名を用いて1985年の「プラザ合意」をもじったもの）の動きをひそかに見せているのではないかとの憶測が出ていることを指摘。その前例は1985年に結ばれたプラザ合意であり、米国が貿易赤字解消を目的として日本を含む当時の主要国にドルの引き下げを迫り、その結果日本は一時的な不動産バブルに沸いたものの、日銀の金利引き上げでバブルが崩壊、「失われた30年」へとつながっていったことを紹介している。

記事は、米国が実際にプラザ合意の時と同じように「マー・ア・ラゴ合意」によって各国にドル安を催促している場合、「失われた30年」の惨状が再現されるかについて、主なターゲットとされる中国は当時の日本と状況が異なり、取り巻く環境も違うため「当時の日本をたたいたように中国を揺るがすのは容易ではない」との見方を伝えた。（編集・翻訳/川尻）