2014年9月28日、香港の中国評論通訊社（電子版）は、米誌の記事を基に、中国は、経済発展のための最大の資産である「人口」を今まさに失いつつあり、今後の発展に深刻な影響を受けるだろうと報じた。10月3日付で参考消息（電子版）が伝えた。

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米誌「National Interest」（電子版）は25日、ヘリテージ財団アジア研究センターのオリビア・イーノス氏の「中国は人口という大災難に直面している」と題した記事を掲載した。

それによると、中国社会の高齢化のスピードが増すにつれて、中国政府は一人っ子政策の緩和に着手した。それまでは、少数民族など特別なケースを除き、基本的に1組の夫婦には子供1人しか認めてこなかったが、夫婦いずれか一方が一人っ子だった場合には、2人目の子供を認める方向へと転換した。

しかし、その効果は限られており、人民の福祉や経済の健全な発展のため、中国政府が人口政策に対する反省と大幅な調整をしなければならない時が今まさにやってきた。

経済学者ニコラス・エバースタット氏は「仮に一人っ子政策を廃止したとしても、中国経済の成長は2020年代から下降し始める。なぜなら、中国の次世代の労働力人口は極めて少ないからだ」と指摘する。

中国は、1979年から実施した一人っ子政策によって、約4億人の人口増加防止に成功したという。ただし、この政策が正常な人口構造を歪め、さらに男尊女卑の風潮を助長し、性別比のバランスも大きく狂わせてしまった。

エコノミストによると、中国の高齢人口は2020年までに60％増加する一方で、労働力人口は35％減少する。このような、かつて経験したことのない急激な人口構造の変化が、中国及び中国経済の健全な発展に対して、深刻な問題をもたらすことになる。

国内総生産（GDP）の成長速度は、労働力と資本、全要素生産性（TFP）によって決まるといわれている。人口の減少は、労働力の供給不足をもたらし、労働力人口と高齢人口のバランスを失わせる。さらに、高齢化にともなって、新たな労働力の補給ができないため、TFPの下降も避けられなくなる。中国は今後、GDPの成長速度を決定する3つの要素のうち、人口の減少によって労働力とTFPの2つの要素に大きな影響を受けることになる。

一人っ子政策の緩和によって、新たに増加する子供は100万人に上ると予測されている。ただし、中国で毎年生まれる子供の数1600万人と比べると、その数は極めて少ない。

韓国や日本などを含め、出生率が低下し続けている国は世界に多く存在するが、中国の出生率も非常に低く、1．55しかない。ただし、出生率が低いその他の国と異なり、中国は人口の減少を移民政策だけに頼ってもカバーできないのである（米国は移民政策によって出生率の低下をカバーしている）。（翻訳・編集/HA）