中国メディアの環球時報によると、米NBCニュースはこのほど、「中国からの出荷減少により、商品不足と店舗の空棚が迫っている」とする記事を掲載した。

記事によると、米国の小売業者は、トランプ大統領の対中関税が現在の水準のままであれば、米国の消費者は再びコロナ禍の時のような店舗の棚が空になる状況に直面する可能性があると警告している。

トランプ大統領が今月、中国からのほぼ全ての輸入品に145％の関税を課したことを受け、米国の企業は中国からの貨物輸送をキャンセルし、新規受注を停止している。ポートオプティマイザーの船舶追跡データによると、5月10日までの1週間に中国からロサンゼルス港に到着予定の貨物船の数は前年比33％減少する見込みだ。

米国の小売業者の間では、この供給減少により、今後数カ月にわたって米国の消費者が慣れ親しんだ商品を品ぞろえできるかどうかについて不透明感が高まっている。全米小売業協会（NRF）のサプライチェーン・税関政策担当副総裁、ジョナサン・ゴールド氏は「関税を巡る不確実性が高まる中で、適切な発注方法や価格設定方法を見極めるのは、彼らにとって大きな課題だ」と語る。この関税により、企業が得るはずの利益が消え、製品を赤字で販売せざるを得なくなったり、消費者が支払えないほどの価格まで値上げせざるを得なくなったりする可能性がある。

NRFは、関税が現在の水準で継続した場合、今年後半に輸入が20％減少すると予想している。ゴールド氏は「今後数カ月で店頭から姿を消す可能性が高い商品の中には、低価格の靴、衣料、玩具、電子機器などがあり、これらの生産は中国に集中している」と語る。

米中ビジネス評議会のショーン・ステイン会長は「コロナ禍でトイレットペーパーが不足したように、今後はより多くの商品で同様の状況が見られるようになるだろう。数週間後には物資が不足し始める。もし政権が不足と買いだめが起こるまで問題解決を先延ばしにするとしたら、手遅れだ」と語る。（翻訳・編集/柳川）