独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは23日、関税をめぐって米国と対立する中国の株式市場で愛国投資が起きていると報じた。

記事によると、広東省在住の室内デザイナーの男性も愛国投資に加わった一人だ。これまで株式投資をしたことがなかった男性はトランプ米大統領が2日に発表した相互関税をきっかけに考えを改めた。中国政府への支持を示すために毎月2000元（約3万8000円）を投じることを決意したといい、男性は「利益を得ることが目的ではありません。国の力になりたいのです」と語って最後まで国と共にやり抜く考えを示した。

証券会社によると、男性のような個人の投資は防衛や消費、半導体など国家戦略関連や発展が見込める分野に集中している。

個人投資家の間にこうした愛国的熱意が生まれるのは珍しいといい、記事は「貿易戦争への対応や資本市場の安定に向けて努力する監督当局にとっては間違いなく喜ばしい変化だ」と指摘。中国株が今月初旬に7カ月ぶりの安値を付けてからすでに8％回復しているのに対し、同じ期間に米国株は8％以上下落したとも伝えた。

記事は他にも、「たとえ損が出ても投資を続ける」という個人投資家の声を紹介している。

中国では、複数の小売り企業が輸出企業の国内販売を支援する措置を打ち出しており、テクノロジー関連や消費関連株を保有する男性は「誰もがさまざまな方法で国への愛を示しています」とコメントした。

一方、投資のプロの間では愛国主義によるポートフォリオへの影響も見られるという。

記事はさらに、「今回の貿易戦争は一部投資家の感情をより民族主義的に変えた」と記し、江蘇省で教職に就く女性が「スターバックスに行かないし、ナイキの靴も履きません」と米国製品のボイコットを宣言したことを伝えた。女性は投資で損が出ているが気にしておらず、「政府の側に立って米国のいじめに対抗します」と話したという。（翻訳・編集/野谷）