2025年4月18日、台湾メディア・三立新聞網は、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社株を買い増していたことに関する評論記事を掲載した。

記事は、バフェット氏が3月18日に三菱商事、丸紅、三井物産、伊藤忠商事、住友商事の日本の大手商社5社の株式を買い増していたことが、関東財務局に提出された書類によって明らかになったと紹介。バークシャー・ハサウェイが今月11日に総額900億円にのぼる円建て社債を発行したことも併せて伝え、日本経済がデフレ圧力や高齢化、企業競争力の低下といった要因から市場で評価が低迷している中で、一連の動きは日本経済の潜在的な転換点や国際的な地位の見直しを示唆する可能性があると評した。

その上で、日本市場への投資が有望かどうかについて、英投資会社イーストスプリング・インベストメンツが「日本株は値動きが激しいものの、今後円高が進めば、内需主導のインフレが和らいで内需関連業種にもプラスとなる可能性がある。こうした観点から、定期的に積立投資を行い、プロのファンドマネージャーに有望銘柄の選定を任せることで、超過収益を狙える」との見解を示したことを紹介した。

また、同社の「日本ダイナミック株式ファンド」ファンドマネージャーであるイヴァイロ・ディコフ氏が、関税の影響が比較的小さいこと、名目賃金上昇率が過去30年で最高水準になっていること、不確実性に包まれている世界において日本が企業価値評価とファンダメンタルズの両面で長期投資家にとって魅力的な投資先になっていることを日本株への主な投資理由に挙げたと伝えている。

記事によるとディコフ氏はさらに、日本の現状が成長と課題の両方をはらんでおり、業種によって大きな差が出る点に留意すべきだと指摘した上で、工業や化学業種では、最終需要のサイクル的な低迷により株価が割安になっており、需要回復時には大きな伸び代があるとの見解を示したという。（編集・翻訳/川尻）