2025年4月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、EC大手のアマゾンに出品している中国の販売業者がトランプ米政権の関税政策によって値上げか撤退かを迫られていると報じた。

記事は、トランプ大統領が対中関税を125％（その後145％に訂正）に引き上げたことで中国の越境EC企業は大きなコストの圧力に直面していると伝え、3000社以上のアマゾン販売者が参加する広東省深セン市越境EC協会の王欣（ワン・シン）会長による「越境EC業界全体にとって、これは前例のない打撃だ。米国市場で生き残ることは極めて困難になるだろう」というコメントを紹介した。

また、現在アマゾンに出品する販売者の約半数が中国の企業であり、深セン市だけでも10万社存在すること、中国政府の統計では昨年の越境EC取引額が2兆6300億元（約52兆円）に上ること、米国市場に匹敵する購買力を持つ市場が他に見当たらず、対米販売が悪化すればその補完が難しいことから、王氏が「米国の新たな関税が中国の多くの中小企業に深刻な打撃を与え、失業率が大幅に高まる可能性がある」と指摘したことも伝えている。

その上で、実際にアマゾンで商品を販売している業者の声を紹介。バッグやブルートゥース音響設備を販売する業者が米国向け商品の価格を3割引き上げるとともに在庫を減らし、アマゾンでの広告掲載を減らしてコストの圧縮に取り組むとともに、米国依存から脱却して他地域への展開を進めていること、深セン市でアマゾンへの出品を7年手掛けている業者が「1〜2か月後に今の在庫がさばけたら、自分も他の業者も大幅な値上げをせざるを得ない」と語り、現在20ドル（約2900円）で販売している積み木のおもちゃはコストが2倍以上に跳ね上がるため、最低20％の値上げが必要との考えを示したことを伝えた。

記事は、アマゾンのアンディ・ジャシーCEOが米国の関税発動の影響について、消費者による前倒し購入の動きが確かに出ていると明かした上で、販売社が増税コストを吸収するだけの利益幅はなく、コスト圧力は販売者から消費者に転嫁される可能性が非常に高いとの予測を示したことを併せて紹介した。（編集・翻訳/川尻）