昔とは異なり今や他国に技術をパクられる水準に成長した中国が流失の防止に躍起になっている、と韓国紙が報じた。その具体例としては、先端のAI（人工知能）を開発した「ディープシーク（DeepSeek）」従業員の出国禁止令やBYD（比亜迪）のメキシコ工場設置計画の承認の先送りなどを挙げた。

朝鮮日報は北京特派員発でテクノロジー専門メディアのインフォメーションが消息筋の話として、ディープシークの研究員は当局に旅券を押収され、海外旅行ができなくなったと伝えた。ディープシークの従業員に転職を提案した中国のヘッドハンティング企業は当局から「関わるな」という警告を受けたとされる。ディープシーク関連技術が米国など他国に流出するのを防ぐための措置だ。

ディープシーク創業者の梁文鋒氏が中国で国家元首級の警護を受けているという話もある。ディープシークの内部事情を熟知する北京の業界筋によると、今年1月にディープシークが全世界的に注目されて以降、パリで2月に開かれた「AIアクションサミット」に出席しようとした梁氏の出国が取り消されたという。1月以降、梁氏が公に姿を見せたのは、習近平国家主席と李強首相がそれぞれ開いた座談会がすべてだった

英紙フィナンシャルタイムズは3月中旬、米電気自動車（EV）最大手テスラを抜き、3年連続でEV（ハイブリッド車を含む）販売台数世界首位の座を保っているBYDのメキシコ工場設置計画の承認を中国政府が先送りしていると報道した。

同紙は「BYDの先端技術がメキシコ経由で米国に流出する可能性を懸念して取られている措置だ」と説明。業界関係者によると、自動運転車の光検知・測距センサーであるLiDAR（ライダー）の世界シェア1位である上海の禾賽科技は、来年初の海外工場稼働を控え、重要部品をすべて中国で生産するという原則を立てたという。禾賽科技は技術流出を懸念し、どの国に工場を設立するのかも公表していない。

中国の技術流出への備えは、政策方向や法律の制定でも明らかになっている。中国国家インターネット情報弁公室（CAC）は5月以降、中国国内で1000万人以上の個人情報を処理するプラットフォーム企業に対し、2年ごとに少なくとも1回の監査を行う。違反事項が確認されれば、巨額の課徴金を課し、営業停止処分を受けることがあり得る。

中国は海外上場企業の安全保障審査（2021年）、中国国内の外国系調査機関の取り締まり（23年）、改正反スパイ法施行（23年7月）に続き、技術流出を防ぐための仕組みを整備し始めた格好だ。技術流出と関連した厳格な法執行も目立つ。

中国国家安全部は3月19日、国内の研究所で補助エンジニアとして勤務し退職したL氏が6カ月間にわたり、外国の情報機関と接触して機密を流出させた」として、スパイ罪、国家機密不法提供罪などで死刑を宣告されたことを明らかにした。中国の情報機関が「技術流出は死刑相当」という警告メッセージを発したわけだ。（編集/日向）