2014年10月2日、中国メディアによると、インターネット関連産業における中国と韓国の逆転現象の影響が他の産業にも波及し始めており、韓国国内でも中国の電子商取引大手・アリババや淘宝（タオバオ）を通じて商品の手配をする企業が増えているという。

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米ニューヨーク証券取引所に上場したアリババに登録している企業は約280万社。8割が中国企業だが、その商品を購入している6割は中国人ではなく、韓国人や米国人、日本人などだ。米フォーブス誌が選ぶ「最も革新的な企業」（2013年）でアジア首位は中国の検索エンジン・百度（バイドゥ）。次いでアリババとなっており、韓国の企業は100位内に1社も入っていない。

このニュースについて、韓国のネットユーザーが相次いでコメントを書き込んでいる。

「最近は国内で物を買う人が減ったよな。客をばかにする（韓国の）企業は自業自得だ」

「いまや携帯電話もアリババで買ってるからな」

「10年後にはもっと没落しているだろうな…。この国の今後は苦しいものになるだろう」

「このままでは100年たっても韓国にはアリババのような企業は生まれない」

「公務員も議員も保身ばかりで、政策には無関心だから、もっと悪くなるだろう」

「これは当然の結果。政府がソフトウエア産業に冷や水を浴びせる政策を行っているんだから。中小企業はもうダメだろう」

「中国主導の状況は今後も続くだろう。韓国は南北統一しかない」

「中国企業には低価格で競争力のある製品がある。それにアリババのITプラットホームが組み合わさって成功した。韓国には製造業インフラが欠けているから、同じような成功は難しい。だから日本人は国内に同じような企業は作らず、アリババに投資したのだろう」（翻訳・編集/岡田）