2014年9月30日、英紙フィナンシャル・タイムズは11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議期間の首脳会談実現で日中両国が合意したと報じた。10月1日、台湾Nowニュースが伝えた。

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フィナンシャル・タイムズによると、日中両国の政府関係者及び研究者が首脳会談実現で合意したと認めているという。中国は首脳会談の前提条件として尖閣諸島に領有権紛争があることを認めるよう求めてきたが、安倍首相はこの点については譲歩せず、代わりに今後は靖国神社に参拝しないことを条件にしたという。

また中国本土の研究者によると、中国当局や官制メディアが尖閣問題で日本を批判するトーンが下がっているという。先週には日中の国防関係者が米ワシントンで顔を合わせ、衝突回避のメカニズム構築について意見を交換した。（翻訳・編集/KT）