中国に在住する日本人の数が20年ぶりに10万人を下回り、オーストラリアに抜かれて3位に後退した。中国の賃金上昇に伴う日本企業の拠点縮小や駐在員の減少が原因に挙げられている。都市別では、深センや広州が微増となったものの、上海や北京で減少が目立った。中国の在留邦人数はアジア全体の3割以下にまで低下している。

海外在留邦人数は横ばい

外務省が発表した「海外在留邦人数調査統計」によると、2024年10月1日時点で、海外在留邦人の総数は129万3097人で、前年（129万3565人）とほぼ同数となった（約0．04％減）。2000年以降、海外在留邦人は増加を続け、2019年には141万3356人を記録したが、新型コロナウイルスの影響で減少し、その後も増加には至っていない。地域別で最も多いのは北米（37．9％）で、次いでアジア（26．9％）、西欧（16．7％）となっている。

オーストラリアに抜かれ3位に後退

中国に在住する日本人は9万7538人で、国別では米国（41万3380人）、オーストラリア（10万4141人）に次ぐ3位。中国の賃金上昇に伴う日本企業の拠点縮小や、諸般のリスク要因による駐在員の減少が影響しているといわれ、駐在員は家族を帯同せず単身赴任する傾向が見られる。

北京は11．2％減、華南は微増

海外在留邦人は、都市別ではロサンゼルス都市圏（6万3508人）が最も多く、バンコク（5万146人）、ニューヨーク都市圏（3万7345人）、上海（3万4681人）、シンガポール（3万2565人）が続いた。

中国における都市別の在留邦人数では上海が最多だが、前年より7．1％減少した。北京の減少幅は11．2％にも上り、5000人を割り、4914人にとどまった。一方、深セン（3747人、4．1％増）や広州（5500人、2．2％増）では増加した。

中国の在留邦人数、アジア全体で3割割れ

これまでの調査で中国の在留邦人数が最も多かったのは2012年10月1日時点のデータで、15万399人に達した。13年間でざっと3分の1以上目減りしたことになる。アジア全体に占める割合も28％にまで低下しており、タイとシンガポールを合わせた数値を下回っている。

日本企業の戦略変更や各国の経済状況も影響を及ぼす中、年度始めを挟んだ帰任・赴任の動きが間もなくピークを迎える。海外在留邦人数がどのような変動を見せるか注目される。（提供/邦人Navi）