2025年3月10日、韓国・毎日経済によると、与党「国民の力」の支持率が上昇し、最大野党「共に民主党」と誤差の範囲内で接戦を繰り広げている。

記事によると、韓国の世論調査会社リアルメーターが5～7日に全国の18歳以上の1507人を対象に政党支持率を調査した結果、「国民の力」の支持率は42．7％、「共に民主党」は41．0％だった。

「国民の力」の支持率は先週の調査から5．1ポイント上昇し、「共に民主党」は3．2ポイント下落した。先週は「共に民主党」が誤差の範囲外（6．6ポイント差）で「国民の力」を上回っていたという。

今回の結果は、ソウル中央地裁が7日に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の勾留取り消し請求を認めた影響が一部反映されたとみられている。

次期大統領選でどちらの政党が政権を担うべきかについての調査では、野党による政権交代を望むとの回答が50．4％、引き続き与党が担うべきとの回答が44．0％、分からないとの回答が55．6％だった。

先週の調査と比較すると、政権交代論は4．7ポイント下落し、政権延長論は5．0ポイント上昇したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「国民の力が良いのではなく、共に民主党の今回の行いを見て、国民の力を押すしかない状況」「共に民主党は国民の党の足を引っ張り、大統領を弾劾させることしか考えていない。国民もそれに嫌気が差している」「今回の戒厳騒動をきっかけに、共に民主党が韓国社会にとって悪であることが証明された」「実際は弾劾反対が80％を超えるのでは？」などの声が上がっている。

一方で「この状況で政権延長を望む人がいるの？」「大韓民国の安定のために尹大統領を弾劾しよう」「経済が深刻な状況。国のためを思うなら政権交代が正解」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）