2025年3月9日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、トランプ米大統領による「対等関税政策」が国際貿易の秩序に与える影響について考察する記事を掲載した。

記事は、トランプ大統領が近ごろ、「目には目を、歯には歯を」の姿勢で国際的な貿易問題に対処するという選挙公約を実現すべく、対等関税政策を打ち出していると紹介。4日には中国製品への20％の追加関税や、カナダ・メキシコ製品への25％の関税、鉄鋼やアルミニウム製品に対する関税を含む措置を発表したことを伝えた。

そして、トランプ大統領が対等関税を発動する背景について、米国が国際貿易で不公平に扱われ、各国における米国製品への関税が、米国による輸入関税より高いため、貿易の不均衡すなわち貿易赤字が生じているとの認識を持っていると分析する一方で、経済学者からは「ドルが世界的な準備通貨である以上、米国が国際貿易で大規模な貿易赤字を維持してもドルの流通が活発になり、外国に流出したドルが株式投資や不動産購入によって戻って来ることを考えれば、実際には米国にとって有利に働く」との見方が出ていることを紹介した。

また、経済学者たちはトランプ大統領による関税措置が米国の輸入商品の価格を引き上げ、インフレを悪化させる可能性があるとも警告しているとし、中国、カナダ、メキシコに対する関税が全て効力を発揮した場合、米国の消費者価格は最大0．7％上昇する可能性があるというS&Pグローバル・レーティングスの推計を紹介。関税政策によって米国内の製造業者や小売業者は恩恵を受けつつも、一方で原材料の輸入コストの上昇やサプライチェーンの混乱にも直面することになると指摘した。

さらに、米国の輸出業者は貿易相手国による報復措置に苦しむ可能性があり、中国、カナダがすでに報復措置を発表し、EU加盟国内でも報復を示唆する声が上がっており、他の国々も報復の流れに追随するとの予想が出ているとした。

記事は一方で、トランプ大統領の「脅し」に柔軟に対応しようとする動きも見られることを伝え、インドがすでに数十種類の商品の関税を引き下げるとともに、米国側との交渉により貿易問題解決策を積極的に模索しているほか、台湾も頼清徳（ライ・チンダー）総統が7日に米国との交渉を通じて「ウィンウィンの状況」を実現したいと述べ、米国の利益を確保すると同時に台湾産業の発展にも配慮する姿勢を示したことを紹介している。

また、欧州連合（EU）でも自動車を含む米国産工業製品の関税引き下げや米国産液化天然ガス（LNG）などの購入拡大増加によって米国の関税発動を回避しようと模索する動きも見られることを伝えた上で、最後に「トランプ大統領の対等関税政策が主要経済国・地域に対して個別交渉の流れを促し、長年続けられてきたルールに基づく国際貿易体系を崩す可能性がある」と評した。（編集・翻訳/川尻）