2014年9月30日、ボイス・オブ・アメリカ中国語版は、「香港の行政長官選挙をめぐる抗議活動に世界中のメディアが注目」と伝える記事を掲載した。

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行政長官選挙をめぐる抗議活動が続いている。警察による催涙弾を用いた鎮圧後も人々は退かず、参加者の数は増え続けている。

中国大陸のメディアはこの事件に関して沈黙を守っているが、海外メディアは香港返還後最悪の混乱に注目しており、米国各紙のポータルサイトは警官隊がデモを鎮圧する様子を捉えた写真をトップに掲げている。香港警察の行動は、香港で大きな影響力を持つ弁護士会からも非難されており、平和的な抗議活動に慣れた香港人を驚かせている。

香港政府は、デモ隊の中心は機動隊から離れたと宣言し、人々に秩序ある解散を呼びかけている。だが、ニューヨーク・タイムズは、香港最大の学生組織が授業の無期限ボイコットを宣言していることから、抗議活動はさらに拡大する可能性があると指摘している。

ワシントン・ポストは、他の都市への飛び火は許さないという姿勢を示すため、中国政府はさらに厳しい鎮圧措置を取るだろうとしている。10月1日に国慶節を迎える中国政府が祝賀行事に泥を塗る活動を受け入れることはないだろうが、連休中に香港のデモに参加する人が増える可能性もある。

ロサンゼルス・タイムズは、香港の混乱は香港人の抱える不動産価格の高騰、収入の格差、粗野な行動を取るといわれる中国本土人の流入といった不満によるものだろうと指摘している。また、デモの主力は若者であり、今後政府がどのような方針を取るかを予測することは困難であると述べている。（翻訳・編集/岡本悠馬）