2025年3月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の司法当局が中国人12人についてサイバー攻撃容疑で懸賞金つきの指名手配を行ったと報じた。

記事は、米司法省が5日、財務省などにサイバー攻撃を行ったとして中国人12人を起訴したことを発表したと紹介。このうち、中国公安部の職員と推定される人物2人と「安洵信息技術有限公司」の社員8人の計10人は、2016〜23年に電子メールボックスや携帯電話、サーバー、ウェブサイトを攻撃した疑いが持たれており、検察官が「数年間高度なハッキング技術を使用して、宗教団体、ジャーナリスト、政府機関を攻撃し、中国のために敏感な情報を収集していた」とコメントしたことを伝えた。

また、司法省によると、中国公安部と国家安全部が10人に報酬を支払い、特定のターゲットへのサイバー攻撃を指示していたケースがあったほか、ハッカーが自ら攻撃対象を探し、侵入しやすいコンピューターを見つけ、取得した情報を中国政府に売り込むケースもあったと紹介。電子メールボックスを一つ攻撃するごとに、中国当局から1万〜7万5000ドル（約150万〜1350万円）の報酬を受け取っていた疑いがあるほか、攻撃対象には中国の人権と宗教の自由の改善を目指す教会団体、香港の新聞社、台湾やインド、韓国、インドネシアの外務省も含まれていた可能性があると伝えた。

そして、被告10人は全員身柄の拘束に至っておらず、米司法省が1000万ドル（約15億円）の報奨金を出して指名手配を行ったと報じた。

記事はさらに、米司法当局はハッカー集団「APT 27」のメンバーとされる別の中国人2人も起訴したと紹介。司法省が「被害者のネットワークのセキュリティーホールを利用してコンピューターシステムに侵入、マルウェアをインストールし、継続的にアクセスできるようにした」とコメントし、攻撃対象には米国のテクノロジー企業やシンクタンク、弁護士事務所、軍需企業、地方政府部門、医療システム、大学などが含まれていたと伝えた。

記事によると、2人は現在中国に滞在しているとみられ、米国務省がこの2人に関する情報提供者に対してそれぞれ200万ドル（約3億円）の報奨金を出す姿勢を示したという。（編集・翻訳/川尻）