中国の李強総理は5日に開幕した全国人民代表大会（全人代）で、政府活動報告を行いました。今年の「報告」では、不動産に関する内容が頻繁に取り上げられており、「不動産市場と株式市場の安定化」「不動産市場と株式市場の健全な発展をより一層力強く促進する」「不動産価格の下げ止まりと安定回復を持続的に推進する」などが含まれています。こうした表現について専門家は、2025年の不動産政策の基本方針を定めたもので、不動産市場の安定化に対する政府の決意を示していると述べています。

業界関係者は、今年の「報告」は例年に比べ大きな紙面を割いて、不動産に対する要求を提示したとみています。特に、「不動産価格の下げ止まりと安定回復の持続的な推進」が明確に打ち出されており、2024年末に開かれた中央経済活動会議の基本方針と一致しています。また、「各都市の施策に応じて制限措置を調整・撤廃する」ことが打ち出されており、これは一部の都市で実施されている不動産の購入制限や住宅ローン関連の制限政策には、より一層調整する余地があることを意味するとの見解を示しています。

需要側への対策としては、引き続き住宅ローン金利、最低頭金比率、取引税の引き下げを通じて需要の喚起を目指しています。一方、供給側への対策としては、「報告」の中で初めて「分譲住宅在庫買い取りの推進」が打ち出されると同時に、価格設定と用途の自主権も明確に付与されました。これは住宅の在庫を削減し、不動産開発企業の資金面の圧力緩和に役立つとみられています。

「報告」ではさらに、「国民の質の高い居住ニーズに応じて、基準やルールを改善し、安全、快適、グリーン、スマートな『良質住宅』の建設を推進する」ことも打ち出されており、「良質住宅」の言葉が「報告」に盛り込まれたのは今回が初めてです。現在、中国各地で「良質住宅」に関する実践が次々と展開されています。

このほか、今年の「報告」で言及された都市の中でスラム化し取り残された地域の改造、老朽化住宅の改造、古い住宅団地の改造、政府補助付き低中所得者用住宅の建設について、専門家は住宅の買い替えニーズを喚起するだけでなく、より多くの資金を都市再生に誘致できるとの見方を示しています。（提供/CRI）