中国メディアの快科技によると、米パソコン大手HPのエンリケ・ロレス最高経営責任者（CEO）はこのほど、米国の関税政策と企業による国内投資拡大の奨励を受け、製造の一部を米国に移転することを検討していると述べた。

ロレス氏は、製造の一部を米国に移転するのは「われわれが検討しているシナリオの一つだ」とした上で、「まだ何も決定していない」と強調。米国への移転には課題があるとし、「われわれが行うのは組み立てだけではない。さまざまな部品やサプライヤーをすべてここに持ち込むには何が必要なのか。これはとても長いプロセスになるだろうが、われわれが行っている評価の一部だ」と語った。

ロレス氏によると、部品コストの上昇と中国からの輸入品に対する米国の関税が利益を圧迫することになるが、多様なサプライチェーンによって影響の大半は軽減される見込みで、「（10月に終了する）会計年度末には北米で販売される商品のうち中国からの輸入品は10％未満になる。これは商品の90％以上が中国以外で生産されることを意味する」と述べた。（翻訳・編集/柳川）