2025年3月2日、韓国・ソウル経済は「日本の地方自治体と主要観光地がオーバーツーリズム（観光公害）による地域被害を減らすために宿泊税と観光地への入場料を大幅に引き上げている一方で、韓国は唯一の観光関連税である出国納付金を引き下げた」と伝えた。

記事は日本の現状について「25年2月時点で宿泊税を導入している自治体は10都市だが、導入を検討している自治体は約30都市に上り、今後大幅に増えるとみられる。主要都市では現在の観光税が最大10倍以上に引き上げられる」「業界内では、宿泊税の導入が日本旅行の需要に大きく影響を及ぼすことはなく、むしろ観光市場にポジティブな効果をもたらすとみられている」「桜のシーズンを前に日本を代表する城は続々と入場料の引き上げを進めている」「出国税として1人1000円を徴収している国際観光旅客税の引き上げも検討されている」などと説明している。

一方、韓国については「文化体育観光部が昨年、航空料金に含まれる出国納付金の負担金を1万ウォン（約1031円）から7000ウォンに引き下げ、免除対象も2歳未満から12歳未満に拡大した」とし、「出国納付金は韓国国内の空港及び港湾から海外に出国する人を対象に徴収する負担金で、観光収支の赤字解消と国内観光の基盤構築など観光産業振興のために1997年に導入された。韓国は出国納付金の課税権が政府にあり、政府観光財政も少なからず打撃を受けている状態だ」と説明している。

一部では「観光税は『万能薬』でないため、導入には慎重になるべきだ」との主張も出ているという。具体的には、観光客の負担が増えて需要が減る副作用が生じたり、二重課税、地域公平性の問題が発生したりする可能性が指摘されている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本はそれでも外国人観光客を誘致できる自信があるのだろう」「日本は5万ウォン多く出せと言われても行きたい国で、韓国は3000ウォン割り引かなければならない国だということ」「韓国の公務員は問題の本質を理解できていない。日本のように観光インフラが魅力的なら税金も喜んで払う。韓国は地方に行くと、韓国人相手にもぼったくろうと必死な人ばかり」「仕方ないよ。韓国でぼったくられて気分を害するくらいなら日本に行く」「ぼったくり天国の韓国観光に未来はない」「韓国の観光地は開発が必要。日本はつながっている観光地が多いが、韓国はソウル、釜山以外だと観光地を移動する際に交通手段が不便」「韓国の都市は心配を恐れて他の都市の成功例をそのまままねして観光地開発を行う。だから地域ごとの特色がない」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）