中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）と中国の国政助言機関である全国政治協商会議（政協）のいわゆる「両会」が間もなく開幕する。これに関連し、台湾メディアの中央社は1日、全人代の政府活動報告で示される今年の実質経済成長率目標について、野村の中国首席エコノミスト、陸挺（ルー・ティン）氏が前年並みの「5％前後」と予測していると伝えた。

陸氏はまた、中国政府が、国内総生産（GDP）に対する財政赤字の比率を24年の3％から25年は4％に、超長期特別国債純融資限度額を1兆元（約20兆6000億円）から1．3兆元に、地方政府専項債純融資限度額を4兆元から4．4兆元にそれぞれ引き上げる可能性が高いと予測した。

さらに、ディープシークの爆発的人気が、人工知能（AI）やクラウドコンピューティング、データセンター、ハードウエア、自動運転、ロボット技術など一連の新興分野への一層の投資を刺激しているとも指摘。不動産業界の業績については、中国政府による24年9月24日以降の一連の緩和政策・措置のおかげで市場が再び安定の兆しを見せていることから予想を上回るとの見通しを示した。（翻訳・編集/柳川）