2025年2月27日、韓国・東亜日報は「日本植民地時代の強制徴用被害者である故チョン・チャンヒさんの遺族が、日本企業の賠償金を韓国政府傘下の財団が肩代わりする『第三者弁済』を受け入れた」と報じた。

記事によると、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団は26日、チョンさんの遺族に賠償金と遅延利息を支給した。これにより、日本企業を相手取った訴訟で2018年に大法院（最高裁）で勝訴した元徴用工ら15人のうち14人が「第三者弁済」を受け入れ、賠償金を受領したことになる。いまだに賠償金の受け取りを拒否しているのは故ハク・ヘオクさんの遺族だという。

チョンさんの遺族は、三菱重工業の韓国にある関連会社から資金を取り立てるために起こした訴訟の一審で勝訴した当事者でもある。今回賠償金を受け取ったことで、訴訟は取り下げられるとみられている。

これに関して韓国のネットユーザーからは「時間は結局、日本の味方か」「日本からもらわないと意味がないのに」「被害者が被害者から賠償を受けるおかしな解決法だ」などの声が上がっている。

一方で「ついに解決するのか」「被害者とその遺族が納得しているのならそれでいい」「第三者弁済は次善ではあると思う。反対する人は代わりの案を提示してほしい」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）