仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは19日、米国のトランプ大統領が米国に輸入される半導体に25％以上の関税をかける考えを示したことが韓国の業界の懸念を呼んだと伝えた。

トランプ氏は18日、半導体や医薬品に25％以上の関税をかける考えを表明。記事はこの件をめぐって韓国・聯合ニュースが「韓国の半導体業界への影響は避けられず、懸念を引き起こしている」と報じたことを伝え、昨年の韓国の対米輸出で半導体は3位の106億ドル（約1兆5980億円）だったことを説明した。

記事はまた、「関税で韓国の製品の価格競争力が低下するのと同時に世界の半導体産業の不確実性が増すことを踏まえれば、韓国の業界が受ける影響は明らかだ」とも記し、サムスン電子とSKハイニックスに言及して「対米輸出額が比較的多い一部の韓国企業は米国に工場を設けることを選んでいる」とする一方、「両社が今後、投資を拡大するかどうかに注目が集まっているが、新工場の建設には莫大な費用と時間がかかる。加えてCHIPS法が廃止され投資への助成がなくなる可能性もあるため、韓国企業は投資拡大に比較的慎重だ」と指摘した。

ただ、韓国の昨年の半導体輸出に米国が占める割合は7．5％、韓国製半導体の代替品はないとの理由から、「米国の半導体関税が韓国に引き起こす影響はそれほど大きくない」とする見方もあるという。（翻訳・編集/野谷）