2025年2月19日、中国メディアの観察者網は、トランプ米大統領が輸入自動車に約25％の関税を課そうとしていることについて、日本や韓国の自動車業界が危機感を抱いていると報じた。

記事は、トランプ大統領が米国時間18日、輸入自動車、半導体、医薬品に対して関税を課すと発表したことを紹介。具体的な税率は早ければ4月2日に公表される予定であり、自動車の関税率は25％前後になる見込みだと伝えた。

また、自動車業界がグローバル化と一体化したサプライチェーンに強く依存しており、高関税の影響を最も受けやすい業界の一つだと指摘した上で、海外メディアからは仮に例外規定が設けられなければ日本や韓国、ドイツ、カナダ、メキシコなど、米国に大量の完成車や自動車部品を輸出している国々の自動車産業は深刻な打撃を受ける恐れがあるとの予測も出ていると紹介した。

そして、特に日本の自動車メーカーは長年にわたり米国市場で強い販売実績を持ち、昨年の米国内の自動車販売台数約1597万台の40％をトヨタやホンダといった日本メーカーが占めており、日本から米国への輸出台数は約137万台（日本自動車工業会のデータ）に上り、日本の自動車輸出全体の30％以上に当たると紹介。トヨタやホンダなどの大手メーカーは米国市場向けの供給拠点としてカナダやメキシコにも工場を構えており、これらの地域をターゲットとするトランプ政権の関税政策は非常に大きな痛手になる可能性があると伝えた。

また、日本政府も今回の関税措置に対し強い懸念を示しており、石破茂首相が17日の国会で「日本は過去5年間にわたり最大の対米投資国だ」と強調した上で「米国の雇用創出、国民生活に寄与しており、他国とはわけが違う。一緒にされては困る」と述べ、日本政府として関税の適用除外を求める方針を示したことを紹介している。

記事は、2023年の自動車輸出額のうち米国向けが49．1％を占めた韓国の自動車業界に与える影響も大きいとし、韓国・中央日報が17日に「韓国の自動車業界は瀬戸際に立たされている」と報じたことを紹介。関税が発動すれば現代自動車や起亜自動車は年間営業利益が2兆ウォン（約2100億円）前後減少することが予測されており、韓国政府が今月中に産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官を米国に派遣し、米国産液化天然ガス（LNG）輸入と引き換えに関税免除を目指してラトニック次期商務長官と交渉を行う予定だと伝えた。（編集・翻訳/川尻）