2025年2月17日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米トランプ政権による関税政策が日本に与える損失の大きさについて考察する記事を掲載した。

記事は、3月12日より全ての輸入鉄鋼・アルミニウムに25％の追加関税を課すことを発表したばかりのトランプ米大統領が14日、4月2日より自動車への追加関税を課すことも発表し、米国に自動車を大量に輸出している日本が戦々恐々としていると紹介した上で、実際に関税が発動した場合に日本に生じる影響を考察している。

まず、鉄鋼とアルミに対する関税の影響について言及。日本は主要な対米鉄鋼輸出国で、昨年は118万トン、約3027億円を輸出しており、25％の関税が課されると競争力が低下し、関連企業の利益や市場シェアに影響を与える可能性があると論じた。

次に、米国政府が掲げる「対等関税」の面からの影響に触れ、日本政策研究大学院大学の川崎研一教授による試算では日本が米国に課している平均関税率が3．2%であるのに対し、米国が日本に課している関税率は1．4％と2倍以上の開きがあると指摘。しかも、例えばコメでは米国産を日本に輸出する際の関税203．4％に対し、日本産を米国に輸出する際の関税は6．1％となっていることから、対等関税が実施されれば特に日本の農作物輸出は非常に大きなコスト増を強いられることになると伝えた。

さらに、最も大きな影響を受けることになるのは、日本の基幹産業で昨年の対米輸出額が約6兆円と、対米輸出総額の約3割を占めた自動車産業であると指摘。現時点で自動車に対する追加関税の税率や対象国は明らかになっていないものの、仮に現行の10倍に当たる25％の関税が課せされることになれば、米国市場への依存度が高い日本の自動車メーカーは価格競争力低下を余儀なくされ、非常に大きなダメージを受けることになるとした。記事によると、25％の関税発動によりマツダは営業利益が44％低下し、ホンダも28％減、トヨタも17％減になるという。

記事は最後に、帝国データバンクの調査結果によると、トランプ政権が新たな関税を課した場合、少なくとも約1万3000社の日本企業が影響を受ける見込みだと伝えている。（編集・翻訳/川尻）