2025年2月5日、中国の経済メディア・財聯社は、パナソニックホールディングスがテレビ事業の売却検討を含めた大規模な経営改革を発表したことを報じた。

記事は「日本の国民的ブランド、パナソニックが重大な再編計画を発表した」とした上で、パナソニックHDが「家電製造販売部門であるパナソニックを解散し、事業を人工知能（AI）データセンターなど高利益分野の開発に集中することを決定した」と伝えた。

そして、同HDの楠見雄規社長が、伝統的なテレビ事業を売却する計画もあることを明らかにしつつ、現状では売却以外の選択肢も残されており、経営陣が選択肢について検討を進めているとコメントしたことを紹介している。

記事は、経営改革の発表を受けて同HDの株価が5日の取引開始後に急騰したと紹介。シティグループのアナリスト江沢厚太氏が「パナソニックによる大規模な人員削減と複数事業売却という『大手術』からは、同社の経営陣が十分に準備を整えていることを意味している」との見方を示したことを伝えた。

記事では具体的なスケジュールについて触れていないが、パナソニックの解散は2025年度中に行われ、テレビやキッチン家電など収益増が見込めない事業の抜本的な対策は26年度までに実施する方針が示されている。

この件について、中国のネットユーザーは「また一つ倒れるんだな」「パナソニックというブランドを別の会社に売ればいい」「結婚した時に買ったテレビやビデオレコーダーがパナソニックだったなあ」「プラズマテレビは品質がいまいちだった」「酒井法子のCMを毎日のように見てたな」「しかし、パナソニックはAI分野で勝算があるのかな」「かつては高品質の代名詞だったことがみんなのコメントからうかがえる。その凋落は残念」といった感想を残している。（編集・翻訳/川尻）