パナマの民衆が1月31日、首都パナマシティーで、米国のパナマ運河に対する主権侵害のたくらみに反対する抗議デモを行いました。

デモ参加者の1人は「パナマを植民地に戻そうとする米国のたくらみに断固反対する。教育関係者、学生、労働者、労働組合員、農民は国家の主権を守るために戦うだろう」と述べました。

米国とパナマは1977年、新たな「パナマ運河条約」と「パナマ運河の永久中立と経営に関する条約」を締結しました。条約はパナマが1999年12月31日から運河の管理と防衛権を完全に回収すると同時に、運河区域に駐留する米軍はすべて撤退することを規定しています。

トランプ米大統領は2024年11月に大統領に再選されて以来、パナマ運河はいわゆる「米国の重要な国家資産」であり、米国はパナマに対して運河の「返還」を要求することができ、軍事手段の使用も排除しないと繰り返し主張しています。（提供/CRI）