2025年1月20日、香港メディア・香港01は、米国での第2次トランプ政権発足による衝撃に中国が対処すべき方法について論じた記事を掲載した。

記事は、ドナルド・トランプ氏が20日に大統領に就任したと紹介。今回の政権の権勢が1期目を上回っていることを考えると、トランプ氏の返り咲きが米国と世界により大きな衝撃をもたらす恐れがあるとした。そして、中国に対してはTikTokへの対応を見る限り幾分和らいだように見えるものの、1期目で見せた気まぐれな行動や、そもそもTikTokへの圧力を引き起こした張本人であることを考慮すると、現在の和解的な態度が持続するとは限らないと指摘した。

また、現在の米中関係の基本構造は過去とは違って競争や駆け引きがますます目立っており、既存勢力と新興勢力が対立して衝突する「トゥキュディデスの罠」の影が両国を覆っているとも指摘。北京大学の王緝思（ワン・ジースー）教授が「米国では民主・共和両党が、中国を攻撃することで国内を団結させるという共通認識を持つ。同様に、中国も米国という外部の脅威によって国内が団結している」と解説し、復旦大学の唐世平（タン・シーピン）教授も2023年に「米中間の新冷戦は少なくとも10年、あるいはそれ以上続くだろう」との予測を示していると伝えた。

その上で、不確実性に満ちたトランプ氏の2度目のホワイトハウス入りに対し、中国は戦略や政策で堅固さと柔軟性をうまく組み合わせる必要があると指摘。戦略の堅固さという観点では、米中関係の如何にかかわらず、改革開放を通じて社会主義現代化を推進し、民族復興を実現するという中国の大きな目標に向かって邁進し、経済を発展させ、民生を改善し、科学技術を発展させ、社会の公平を促進するという改革開放以来の方向性を歩み続けるべきだとした。

一方で、戦略の柔軟性については、良好な外部環境を整えることができれば、最重要課題である国内問題の解決にとってもプラスとなると説明。現在厳しい状況にある対米関係を処理する上で、中米間に緊密な利益の結びつきと幅広い協力の可能性があることを踏まえれば、実現可能な範囲で対立や矛盾を管理しつつ協力と交流を模索するのは理性的な選択だと論じた。

また、協力・共存・グローバル化こそより多くの支持を得られる長期的な路線であり、トランプ政権の孤立主義や「アメリカ第一」政策は長続きしない運命にあることから、中国は可能な範囲で国連を中心とした国際体制を維持するべきだと提言。もしトランプ政権発足後に国際秩序を大きく揺るがす事態が起きた場合、中国は長期的な支持基盤を得るために、現実的な条件が許す範囲でより多くの国や地域と連携すべきだとした。

記事は最後に、「トランプ政権の発足後にもたらされる可能性のある衝撃や大きな不確実性に直面しても、中国が冷静さと理性を保ち、一時的な浮き足立ちに惑わされることなく、内政と外交の両面でより多くの支持を集め、包容性や開放性、公平性、法治、民主性のある環境をつくり出すことができれば、状況の変化に適応し、最終的に明るい未来が見えるだろう」と結んでいる。（編集・翻訳/川尻）