シンガポール華字メディアの聯合早報は19日、「中国は東南アジアにおける越境詐欺のパズルを容易に解けない」とする記事を掲載した。

中国人がミャンマー東部のタイとの国境地帯にある「詐欺団地」に拉致・監禁され、インターネットや電話などを使って中国人を標的にする犯罪に加担させられる事件が注目されている。

記事によると、中国は近年、取り締まりを強化してきたが、いまだに詐欺グループを根絶できない背景には、東南アジア各国の複雑な国情に加えて、中国が多様な役割を演じていることも関係している。

米平和研究所が昨年発表した報告書「東南アジアにおける国境を越えた犯罪」は、中国を、「犯罪の起源地および推進者であり、詐欺活動の被害者でもあると同時に、犯罪を取り締まる法執行機関でもある」と位置付けている。

この矛盾した三つの立場の絡み合いが、国境を越えた詐欺の根絶をより難しくし、多くの中国人を犯罪の渦に深々とはまり込ませている。

東南アジアの詐欺ネットワークの多くは中国を起源とするものだ。中国重慶市にある西南政法大学刑事偵査学院の謝玲（シエ・リン）准教授は2021年に発表した論文で、中国と台湾の警察当局が詐欺行為の取り締まりを強化したことを受け、いわゆる「大陸系」と「台湾系」の詐欺グループは09年以降、拠点をミャンマーやフィリピン、インドネシアなどに移したと言及している。

中国政府は近年、国境を越えた詐欺や人身売買がますます横行し、特に中国人の被害者数が増加していることを受け、ミャンマー軍事政権に直接的または間接的に圧力をかけるなどの外交手段を通じて取り締まりを強化してきた。

ミャンマーの三つの少数民族の武装勢力で構成する「3兄弟同盟」が23年10月27日に軍事政権に対する大規模な攻勢「1027作戦」を開始すると、中国は仲介から不介入へと姿勢を改めた。作戦の目的はオンライン詐欺グループの掃討であったことから、外部では中国がそれを黙許したとする見方が主流だった。

その後、オンライン詐欺組織「四大家族」の幹部らが中国へ送還されるなど、中国の取り締まりは一定の成果を上げたものの、中国の若手俳優の王星（ワン・シン）さんを巡る最新の事件は、ミャンマー北部の詐欺ネットワークを壊滅させたからといって問題が根本的に解決されたわけではないことを物語る。（翻訳・編集/柳川）