米国のバイデン大統領が国家安全保障を理由に禁止命令を出した日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を中国メディアが取り上げた。この中では「日本は同盟国ではなく部外者」と指摘。「米国の真の味方は英国、オーストラリアなどのアングロサクソン系の同盟国」との見方を示した。

石破茂首相は13日、バイデン大統領、フィリピンのマルコス大統領と行った3カ国首脳のオンライン協議で禁止命令に触れ、日米経済界に広がる懸念を払拭（ふっしょく）するよう米側の対応を求めた。石破首相は「経済安全保障を推進するためにも、企業が安心して投資できることが重要」とバイデン大統領に伝えた。

禁止命令について、中国網は「バイデン大統領は退任前、自国の同盟国に強烈な一撃を与えた」と論評。「米政府にとって自身に有利であれば、それは『親密な同盟国』であり、自身の利益に衝撃を及ぼすならば『敵』で容赦なく攻撃する。今回の『鉄の騒動』が米国の日本へのゆすりであることは間違いない」と断じた。

記事は「今回の買収計画を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の職責は『対米外国投資の国家安全リスクの有無の審査』だ」と説明。「理論上、これはすべての対米外国投資に向けられるが、実際にはホワイトリスト国があり、英国、豪州、カナダ、ニュージーランドの一部の取引はその審査を免除される」と記述した。

ホワイト国に関しては「これらの国はいわゆるファイブ・アイズ（英語圏5カ国の機密情報共有の枠組み）の締結国で、アングロサクソン系の同盟国、米国の真の味方だ」と強調。「日本は長年にわたりファイブ・アイズへの加入を希望してきたが、それは認められなかった」と述べ、「米国は表面的に日本を『親密な同盟国』としているが、英国やカナダなどの内輪の同盟国と比べると部外者だ」とした。

続いて「米英の特殊な関係、米豪NZの同盟などと異なり、日米同盟は不平等ぶりが非常に際立っている。日米地位協定は在日米軍に治外法権的な特権を与えている。そのため沖縄で日本人女性を強姦した米兵も日本の法律による制裁から逃れられる」と言及。「沖縄の市民は地位協定の改正を長く要求しているが、米政府は見て見ぬふりだ。これは米国の国益優先と日本人の利益への軽視をさらに証明しており、日米の不平等ぶりをより浮き彫りにしている」と分析してみせた。

さらに「日本経済新聞は2023年末、米国がUSスチール買収計画の審査を決定した際にCFIUSは主に中国などの安全保障上、米国の懸念となる国を対象とする。米大統領が同盟国の企業による買収の審査を表明するのは極めて異例だと報じた」と紹介。「日本メディアは米国にとっての自国の地位を過大評価していたようだ。バイデン氏が日本企業によるUSスチール買収を阻止したことは、実際には驚くに値しない」と切り捨てた。（編集/日向）