中国の李強総理は15日、北京市内の人民大会堂で自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長が率いる日本の与党代表団と会見しました。

李総理は「中日が約7年ぶりに与党交流協議会を再開したことは、双方が両国首脳の合意を実行に移すための重要な措置だ」として、中日が引き続き共に努力し、両国首脳が示した方向性に沿って相互信頼を増進し、協力を深め、意見の相違をコントロールし、二国間関係の健全かつ安定した発展を推進し、両国民によりよく恩恵をもたらすよう期待を示しました。

李総理はまた、「中日両国の執政党は使命感と責任感を強め、両国の長期的かつ根本的な利益を維持することに着眼し、国民と歴史に対して責任を持つ態度で、力強い正しい行動を取るべきだ。協力の共同促進、発展の共同計画により多くの力を入れ、両国が経済の相互補完性における優位性をよりいっそう発揮させるよう推し進め、産業チェーン・サプライチェーンの安定と円滑化を維持し、技術革新、デジタル経済、グリーン成長、第三国市場の開拓などの分野でより多くの協力のポテンシャルを掘り起こすべきだ。また、国民間の友情を増進し、相互理解と正しい認識の促進に有利なことを多く行い、人と文化、地方、若者の交流を強め、両国関係の民意の基盤を固めるべきだ」と指摘しました。

日本の与党代表団側は、日中与党交流協議会は大きな意義を持つとし、新しい年に日中双方が各レベルと幅広い分野で相互訪問と交流を展開することに期待を寄せました。（提供/CRI）