日本を訪れた台湾人弁護士が公共交通機関の「優先席（台湾では博愛座）」についてSNSに投稿し、反響を呼んでいる。台湾メディアの中時新聞網が15日付で伝えた。

台湾では近年、「博愛座」に座っていた若者が高齢者から暴力や暴言を浴びるなど乗客同士のトラブルが相次いでいる。ある調査では「博愛座は廃止すべき」と回答した人が63．6％に上り、「残すべき」（31．1％）の2倍以上に達した。

また、現行の「博愛座」の利用対象は主に「心身障害者、高齢者、弱者、子連れ」とされているが、若者は利用して良いのか、高齢者には必ず譲らなければならないのかなど、実際の運用を巡って疑問の声が多数上がっていることから、利用対象の解釈を拡大すべきとの議論もある。

そうした中、このほど、家族旅行で日本の四国を訪れた弁護士の葉慶元氏は、フェイスブックで「日本の公共交通機関の優先席の対象は妊婦、高齢者、体の不自由な人、障害者、幼児などであり、基本的に台北メトロの博愛座と同じである」とし、日本で問題なく運用されていることを引き合いに「なぜ台湾人はこれほど博愛座に反対するのか」と疑問を投げ掛けた。

これに、ネット上では「これまで（台湾の）地下鉄でトラブルに遭遇したことなんてない」「ネット上で問題が取り上げられ、過剰にあおり立てられている」「博愛座が問題なのではない。解決策は廃止ではなく、（人々の）教育だ」「博愛座が問題になるのは、若者の道徳心が低下しているから」「エスカレーターでどちら側に立つかという議論と同じで不毛」といった声が上がり、個別のトラブルが過剰にフォーカスされているとの意見が多く見られたという。（翻訳・編集/北田）