2025年1月14日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、「中国人はどのようにして経済に対する自信を失ったのか」と題した仏紙ル・モンドの報道を紹介した。

記事によると、ル・モンドは広東省深セン市で取材を行ったところ、商店の従業員やレストランの経営者が一様に「商売が振るわない」と語り、消費者は商品を多く見て回るものの実際に買う量が少なく、レストランでも来店客が減り、注文内容にも慎重さが見られるといった声が聞かれたことを伝えた。

そして、新型コロナウイルス感染症により3年間続いたロックダウンを伴う措置、不動産市場の危機、そして政府による資本規制が中国の家計状況に深刻な影響を及ぼしていると指摘。不動産業界では20年に設定された債務上限の「レッドライン」により恒大をはじめとする企業が次々と経営危機に陥り、不動産市場の崩壊は地方財政の主要な収入源をも削ぐ結果になったとした。

また、戸籍制度が農村出身者の都市部における公共サービス享受を制限している問題にも言及し、この制度を撤廃すれば不動産市場の活性化につながる可能性がある一方で、大都市では分配先が増えることで公共資源の逼迫（ひっぱく）が懸念されるというジレンマが存在するため、政府は改革に対して慎重な姿勢を取らざるを得ない状況であることを伝えた。

同紙はさらに、中国政府の政策的な対応が遅れているとの指摘も見られると紹介。政府が不動産企業への大規模な救済を避ける一方で、「新たな質の生産力」発展推進と称して製造業への投資を強化していることに触れ、電池などの分野で技術的優位性が高まり、科学技術分野への自信が強化されたものの、生産量の増加が不毛な価格競争を引き起こし、利益率の低下や外部からの批判を招いていると論じた。

このほか、共産党中央政治局が昨年「新たな問題、新たな状況」に対処するよう要求したことで、その後政府が株式市場の支援、公共住宅の開発、金利の引き下げなど一連の政策を打ち出したものの、いずれも省庁レベルにとどまり国務院のトップからの発表ではないため、市場の懸念を完全に払拭（ふっしょく）するには至っていないとも指摘。中国のビジネス界では21年の馬雲（ジャック・マー）氏「失踪」事件以降、上海での厳しいロックダウンや「ゼロコロナ政策」の突然の打ち切りなども相まって、当局の不透明性に対する不安が渦巻いていることにも言及した。

同紙は、中国政府が昨年12月に経済会議で「消費支援」を25年の最優先課題とすることを約束し、教師の給与引き上げや家電購入者への補助金制度を開始するなど、消費を促進するための政策を打ち出していると紹介。習近平（シー・ジンピン）国家主席が新年の祝辞で雇用や収入、家庭の幸福を常に念頭に置いていると述べたことにも触れ、「中国人は25年にどのような変化が訪れるのかを待ち望んでいる」と結んだ。（編集・翻訳/川尻）