韓国メディアの聯合ニュースはこのほど、中国の電気自動車（EV）の韓国進出には十分な理由があるとする記事を掲載した。

中国メディアの環球時報が要約して伝えたところによると、比亜迪（BYD）を筆頭とする中国EVメーカーの韓国市場進出が目立つ背景に関心が集まる中、韓国を先進国進出のための「実験台」にしようとしているとの分析が出ている。

16日に韓国の乗用車市場への進出に関するブランド発足イベントを開くBYDを皮切りに、極氪（ジーカー）、小米（シャオミ）、小鵬（XPeng）などの中国メーカーの韓国進出が可視化するという観測が出ている。中国ではEVなどの新エネルギー車の市場浸透率が2019年の4．7％から23年の31．6％に上昇しているが、雨後のたけのこのように現れたEVメーカーは価格競争を免れないのが実情だ。

韓国対外経済政策研究院のチェ・ジェヒ専門研究員によると、欧州連合（EU）が昨年、中国製EVに対する輸入関税率を10％から最大45．3％に引き上げ、米国も25％から100％に大幅に引き上げる中、韓国が中国企業の輸出選択地として浮上している。

韓国が中国EVの先進国進出のための「橋頭堡」の役割を引き受けたという分析が出ている。相対的に購買力が高く消費者の好き嫌いが激しい韓国市場で合格点を取ることでグローバル市場での競争力を一層高めるというシナリオだ。韓国市場が先進国における消費動向を把握し潜在消費者を発掘するための「アンテナショップ」を務めるというもの。韓国産業研究院のキム・ギョンウ博士によると、自動車に対する需要が多様な韓国市場である程度成功すれば、そのモデルを米国や欧州を攻略する際に活用できる。

中国企業にとってはEV普及速度が遅い韓国を「ニッチ市場」と見なすこともできる。韓国の自動車調査企業CarisYouによると、昨年の韓国の新車登録台数163万8506台のうちEVは14万6883台（9％）にとどまった。

中国EVメーカーが韓国を米国への迂回輸出経路と見なしているのではないかという見方もある。トランプ次期米大統領は中国製品に最大60％の関税を課すと同時に中国の迂回輸出経路として指摘されたメキシコにも25％の関税を課すと明らかにした。業界関係者は「韓国は米国と自由貿易協定（FTA）が締結されているなど対米貿易環境がうまくいっている。中国企業が迂回進出経路として韓国を狙う可能性が高い」と述べた。（翻訳・編集/柳川）