2025年1月9日、日本華僑報網は、世界の自動運転技術をめぐる争いの中で、日本、米国、中国の3カ国が主な参加者となり、それぞれが特徴を持った取り組みを進めているとする文章を掲載した。

文章はまず、ホンダが今月7日に米ラスベガスで開幕したテクノロジー見本市「CES 2025」で自社開発の車両オペレーティングシステム（OS）を公開し、L4級自動運転開発における新たな成果を示したと紹介。ASIMOロボット技術を自動運転に応用し、L3級で先行する強みを生かし、その歩みをL4級へと進めていると評した。また、ルネサスエレクトロニクスと提携して高性能車載半導体を開発し、AIの処理能力を向上させることで、この分野で急速な発展を続けるテスラに対抗していることを伝えた。

そして、米国ではテスラが半導体大手のNVIDIAと自動運転分野で独特のAI制御モード「自動運転2．0」を開発し、従来のプログラミングを放棄してAIが膨大なデータを学習し発展する仕組みを構築したと紹介。各種センサーとAIシステムが密接に連携し、都市部や高速道路で効率的な運転を実現するとし、2025年にはL4級自動運転タクシーを実現する計画だと伝えた。また、米国では間もなく発足するトランプ新政権の政策支援を受けてAIと自動運転産業がさらに拡大する見込みである一方、米中関係の緊張による影響を受ける可能性もあると指摘した。

さらに、中国も自動運転分野で際立った成果を上げているとし、政府が技術規格確立に向けた動きを積極的に推進し、複数の地域で自動運転車のテストを許可していると説明。中でも百度（バイドゥ）はすでに複数の都市で自動運転タクシーを運行し、累計サービス回数が800万回を超えるなど、高い技術力を示していると伝えた。

文章はその上で、自動運転技術分野において日・米・中3カ国による競争体制が徐々に形成されつつとの見方を示すとともに、技術的蓄積を続けるホンダ、AI学習を強化するテスラ、実際の運用を積極的に進める百度と、それぞれ特徴をもったアプローチがすべて自動運転の発展に大きな役割を果たしていると紹介。「今後、誰が自動運転分野を主導するのかは今なお不確かではあるが、自動運転の未来はチャンスとチャレンジに満ちている」と評した。（編集・翻訳/川尻）