2025年1月3日、中国メディアの網易新聞は米電気自動車（EV）大手のテスラについて、年間販売台数が10数年ぶりに前年比減となったことを報じた。

記事はテスラが年末に積極的な販売促進を行ったことで24年10〜12月の納車台数が過去最高の49万5570台を記録したものの、市場予測の51万2000台を下回り、年間の販売台数が179万台と前年にわずかに届かなかったと紹介。年間販売台数が前年比で減少するのは10数年ぶりだと伝えた。

そして、テスラにとって24年は試練の年だったとし、ドイツ・ベルリン工場の放火事件、物流問題、業界全体の販売鈍化など多くの課題に直面し、4月には全従業員の10％以上に当たる人員削減を行ったと指摘。同社が投資家に対し、現在のEV需要が二つの主要な成長サイクルの谷間にあるとの見解を示したことを伝えた。

その上で、同社の低調ぶりについて「EVメーカーが直面する現実的な課題を浮き彫りにした」と評し、消費者需要の低迷がEVの販売に影響を与えていることに加え、今後トランプ次期大統領によるEV奨励削減方針が状況を悪化させる恐れもあるとした。

記事は、テスラCEOのイーロン・マスク氏が最新の電話会議で25年の販売台数が20～30％増加すると予測したことを紹介。この見通しは25年前半に予定されている低価格モデルの投入と自動運転技術の進化を基にしており、新モデルについて現時点で具体的な発表がないこと、トランプ氏によるEV政策に対する批判的な姿勢から、予測の実現に対する懐疑的な見方が出ていると伝えた。

一方で、トランプ政権が自動運転車の規制緩和を進め、同社の自動運転タクシー事業の追い風になる可能性があること、マスク氏が共和党にとって重要な「資金源」となっており、トランプ氏と密接な関係を築いていることを同社にとっての好材料として紹介した。（編集・翻訳/川尻）