2025年1月2日、中国メディアの環球時報は韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が数日以内に逮捕される見込みだと報じた。

記事は、韓国ソウル西部地方裁判所が昨年12月31日に尹大統領に対し、内乱扇動と職権乱用の疑いで逮捕令状を発行するとともに、大統領官邸の捜索令状も出したと紹介。韓国憲政史上、現職大統領に逮捕令状が発行されるのは初めてのことで、高位公職者犯罪捜査処が逮捕令状の有効期限である1月6日までに尹氏の拘束を目指す姿勢を示したと伝えた。

また、韓国・聯合ニュースによると、尹氏が逮捕された場合、京畿道果川市にある調査室へ移送し即日取り調べが始まる見込みで、拘束中はソウル拘置所での収容が想定されると報じた。

一方で、尹氏は1日、支持者に手渡した直筆の署名入り書簡を通じて「内外の勢力が韓国の主権を脅かし、反国家的行動が続いている」と危機感を示して「国を守るために最後まで戦う」とコメントし、大統領官邸前では同日に尹氏支持派と反対派のデモがにらみ合い、緊張が高まったと紹介した。

記事はさらに、大統領府の秘書室長や政策室長、国家安保室長ら複数の高官が1日、経済副首相兼企画財政部長官で大統領代行を務めている崔相穆（チェ・サンモク）氏に辞表を相次いで提出したと紹介。自身が大統領代行を含む4役を兼務し負担が増大する中、崔氏は「国政安定が最優先」として辞表を受理しない意向を示したものの、秘書室長の辞表はすでに受理されたと伝えた。

その上で、韓国紙・東亜日報が1日に「戒厳令、弾劾、航空機事故といった前例のない危機の中で、韓国人は新年の初日を迎えた」と報じるとともに、同紙が1日に実施した世論調査で70．4％が憲法裁判所による尹氏の弾劾案承認を支持し、尹氏の辞任を望む声も70．8％に上ったと紹介。次期大統領候補としては、ともに民主党の李在明（イ・ジェミン）党首が39．5％の支持を集め、他候補を大きく引き離しているとした。（編集・翻訳/川尻）