2024年12月29日、シンガポールメディア・聯合早報は、世界的なインフレが進む一方で、中国ではデフレに向かっているとする記事を掲載した。

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記事は、世界が高いインフレ率に直面する中で、中国では年初から続く低物価の状況が持続しており、物価が高いことで知られる上海市ですら、低価格を打ち出した飲食店が増加していると伝えた。

そして、公式統計によると11月の中国の消費者物価指数（CPI）が前月比で0．6％減となり、4カ月連続で下落幅が拡大したことが明らかになったほか、特に食品価格では同2．7％の下落を記録したと紹介。今年に入ってからCPIの前年比増加率が0．5％を超えたのは3カ月だけで、それ以外の月は0．4％未満にとどまっており、政府が年初に設定した「3％前後」というCPI増加率目標とかけ離れていることを指摘した。その上で、分析機関や投資銀行が相次いで25年の中国のデフレリスクに警鐘を鳴らしているとした。

一方で、中国政府は23年以降、繰り返しデフレの存在を否定しており、24年1月にCPIの前年比が5カ月連続で低下した時には、国家統計局の康義（カン・イー）局長が改めてデフレリスクを否定し、CPIの低下は主に構造的かつ段階的なものだと述べたと伝えた。また、中国社会科学報が11月に発表した記事では、中国と日本を比較した上で「中国はデフレに陥っておらず、日本型の長期デフレを回避する能力も十分にある」と結論付けられたと紹介した。

記事は、中国政府の見解とは裏腹に、分析機関や投資銀行が25年の中国経済についてデフレの見通しを楽観視していないと指摘。オックスフォード・エコノミクスが12月に発表した報告書でデフレリスクが25年の中国経済にとって「最大の懸念事項」であると指摘したほか、モルガン・スタンレーも中国が25年に引き続きデフレ圧力に直面すると予測していると伝えた。

その上で、中国は今年に入って消費を刺激するために「消費品の買い替え促進」や「消費振興20条」などいくつかの政策を打ち出してきたほか、12月上旬に開かれた中央経済工作会議では、25年の最優先課題として「消費の活性化」が掲げられたと紹介。銀河証券の左小蕾（ズオ・シャオライ）元チーフアナリストが「これらの政策の難点は、いかにマクロ政策を消費の活性化に的確に結びつけるかということ。経済学的には特効薬的な秘策はない。重要なのは経済を活性化し、雇用を創出してパイを大きくすることだ」と論じたことを紹介した。

また、専門家の意見として中国のデフレ圧力は消費不振だけでなく、供給側の産能過剰にも起因していること、中国企業間の激しい競争が消費財価格の適切な上昇を抑え、政府の補助金政策の効果を相殺していることも要因になっているとし、これらの問題を解決しながら消費を活発化させていく必要があるとの認識を示した。（編集・翻訳/川尻）