トランプ米次期大統領はアリゾナ州のフェニックスで現地時間22日に行った演説で、TikTokの米国での運営継続に当面は賛同するとの考えを示しました。同発言は、トランプ氏によるTikTokの米国市場撤退に反対する最も強いシグナルの一つとみられています。

トランプ氏は、「私たちは（選挙活動でTikTokを利用して）大きな反響を得た。数十億の閲覧数があった」「もう少し存続させるべきかもしれない」と述べました。バイデン米大統領は4月24日、議会が可決したTikTokの親会社であるバイトダンスに対して270日以内にTikTokを非中国企業に売却することを求める法案に署名しました。バイトダンスが受け入れなければ、TikTokのアプリは米国で禁止されることになります。TikTokは今月16日、米連邦最高裁判所に米政府による売却強要命令を一時凍結するよう緊急要請しました。米連邦最高裁は18日、この強制売却命令が違憲かどうかをいち早く審理する方針を明らかにし、来年1月10日に同件について弁論を行うとのことです。（提供/CRI）