2024年12月20日、台湾メディア・三立新聞網は、中国経済についてある数値から日本経済のバブル崩壊と同様の兆候を見て取れるという台湾の経済専門家の見解を報じた。

記事は中国経済がここ数年停滞を続けており、株価や住宅価格の暴落、出生率の急激な低下、失業率の高止まりに苛まれているとした上で、台湾の経済メディア「財訊」の謝金河（シエ・ジンハー）社長がこのほどフェイスブック上に「日本が失われた30年のバトンを中国に渡そうとしている」と題した評論を掲載したことを紹介した。

記事によると、謝氏は評論の中で、米連邦準備制度理事会（FRB）が18日、政策金利を0．25％引き下げ、4．25％とすることを発表したと紹介。この利下げは予測の範囲内だった一方で、来年の利下げ回数を4回から2回に縮小するなど利下げペース鈍化を示唆するタカ派的な発表があったために米株式市場が大きく下落したほか、新興市場を中心として世界の市場にも大きな影響を及ぼしたと伝えた。

また、日本の10年物国債利回りが1．064％と1％を越え、30年物国債利回りは2．241％に達しており、16年に10年物国債利回りが-0．237％、30年物が0．127％と最低水準にあった時と比較するとすでに利率が大きく上昇しており、さらに上がり続けていると指摘。一方で、中国は経済低迷を食い止めるために金融緩和を続けていることで国債利回りが低下しており、30年物国債利回りが2％を切って日本と逆転したことに言及し「日本が失われた30年のバトンを中国に渡そうとしていることを予告しているようだ」との見方を示した。

謝氏はさらに、中国の経済学者である林毅夫（リン・イーフー）氏が以前示した「中国経済は年間8％の成長を維持し、米国を追い越す」という強気の予測が今ではほとんど話題にされていないことに加え、林氏が最も強調していたのは「中国は絶対に日本のバブル経済の二の舞となることはないという点」だったと紹介。「今まさに重要な指標が現れている。それが30年物国債利回りだ。1990年、日本のバブル経済が崩壊する前の日本の国債利回りは高水準だった。現在、中国は日本が歩んだ道を一歩一歩追いかけており、数字が世界に新しい変化の到来を告げている」と論じた。（編集・翻訳/川尻）