倒産の危機に陥っていた日本の自動車大手の日産自動車は紆余曲折を経て転機を迎えた。18日付の報道によると、同じく日本の自動車大手のホンダと日産が経営統合へ向けた協議プロセスに入った。ホンダと日産は持株会社の設立を検討しており、近く了解覚書に調印する見込みだ。同時にこの大手2社は三菱自動車も新会社の傘下に収めることを検討し​ているという。日産は三菱の筆頭株主。

中国自動車流通協会専門家委員会のメンバーの顔景輝（イエン・ジンフイ）氏は、「ホンダと日産の統合が実現すれば、世界販売トップのトヨタグループと拮抗する存在になる。同時に、ホンダと日産にとってみれば、統合後は資源を整備でき、企業のトランスフォーメーションの推進を加速でき、海外市場の競争がもたらす圧力に対応できるようになるだろう」との見方を示した。

今回の統合が実現すれば、年間販売台数はホンダが398万台、日産が337万台、三菱自動車が78万台であることから、新会社の年間販売台数は800万台を超え、現代・起亜グループを抜いて世界自動車販売ランキングの3位に躍り出る。つまり、今回の統合は2021年1月のイタリアのフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）とフランスのプジョー・シトロエン（PSA）が統合されてステランティスグループが誕生して以来、自動車産業史上最大の経営統合になることを意味する。（提供/人民網日本語版・編集/KS）