第16回人材資本国際シンポジウムが14日、北京市内の中央財経大学で開催され、『中国人材資本報告2024』が発表されました。この報告書によると、2022年の中国の労働力人口の平均年齢は39．72歳、平均就学年数は10．88年で、1985年から2022年までの間に、中国の人材資本の規模は14．4倍に増加し、その価値は3166兆5000億元（約6京6934兆円）と計算されるということです。

人材資本を年齢ベースの指標で見ると、2022年の全国の労働力人口の平均年齢（中国本土の労働力人口年齢は、中国の現在の定年退職政策に従い、男性は16歳から59歳まで、女性は16歳から54歳までと定義される）は39．72歳でした。1985年から2022年までの期間で、中国の労働力人口の平均年齢は32．25歳から39．72歳に上昇しました。2022年に労働力人口全体に占める25～45歳の割合が最も高かった省（直轄市）は、上海、北京、広東、天津、福建でした。

また、学歴に基づく指標で見ると、2022年の全国労働力人口の平均就学年数は10．88年で、1985年から2022年までの期間中に全国労働力人口の平均教育年数は6．14年から10．88年に増加しました。

人材資本を測定する方法の一つである、国際的に採用されているヨルゲンソン・フラウメニ法に基づいて算出された包括的な人材コストで見ると、2022年の中国の人材資本（定年退職年齢以下の全人口を含む）は、当時の価値換算で3166兆5000億元（約6京6934兆円）規模となり、1985年から2022年までの間に14．4倍に増加し、人材資本の年平均成長率は7．5％であったことも分かりました。

また、2022年の中国の1人当たりの人材資本は当時の価値換算で274万3000元（約5800万円）でした。

「ヨルゲンソン・フラウメニ所得計算法」は国際的に広く使われている指標で、個人の人材資本のレベルを、予想寿命における生涯所得の現在価値で測定するものです。学歴などを用いた従来の指標と比べ、人材資本の状況をより包括的かつ統合的に反映することができます。（提供/CRI）