2024年12月6日、日本華僑報網は、日本の若者の間で転職によるキャリアアップ志向が強まる一方で、中国の若者が安定した仕事を求めて日本にやってくるとする文章を掲載した。

文章は、「転職」がかつて日本人にとって全く考えられないことであり、多くの人が一生のうち一つの職場で働き、特に大きな過失を犯さない限り会社も社員を解雇することはほとんどなかったと紹介。このような「終身雇用制度」は一時期中国人から羨望の的とされていたものの、ここ数年は日本でもヘッドハンティング会社や人材紹介サイトが雨後の筍のように登場し、電車やテレビでは転職に関する広告を頻繁に見かけるようになったと伝えた。

そして、日本で転職が「当たり前」になりつつある背景として、少子化による出生率の急激な低下と労働人口の減少に直面した各企業が若者を取り合っていること、日本人自身の価値観が変化していることを指摘。かつては転職者に対して「忍耐力がない」「能力が不足している」「忠誠心がない」といった否定的な印象を抱くことが多かった日本人が、現在では転職を合理的なキャリア形成と見なすようになったほか、企業への「忠誠心」も徐々に薄れつつあるとした。

その上で、日本の大手人材仲介会社による調査で、コロナ禍以降、日本の労働者が転職に対して肯定的な見方をする割合が大幅に増加したことが明らかになったとし、特に26歳以下の若年層では「今の会社で働き続ける」と回答した人の割合がわずか20.8％にとどまったと紹介。「仕事探しがこれほど容易になった今、より良い機会を求めるのは当然のことだろう」と評している。

文章は一方で、中国国内ではここ数年就職状況がますます厳しくなっていると紹介。学部卒はおろか修士卒の就職率も低迷する中で多くの新卒者が合格率わずか1％ちょっとの公務員試験に望みを託す状況の中、若者の間で日本企業への関心が高まっているとし「日本での仕事を選ぶ人の多くは、高給を求めているわけではなく、『安定』を求めているのだ」と伝えた。

そして、近ごろ北京で開かれた就職説明会では出展した9社の日本企業に対し340人以上求職者が集まったと紹介し、多くの中国人学生が「頻繁に転職するよりも、安定した企業で長期的に働きたい」と語っていたことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）