2024年12月5日、韓国・アイニュース24は「非常戒厳令の宣布・解除事態後、世界の主要国が韓国旅行に対する注意喚起を行っている中、韓国政府が国内の観光業界に対し、韓国観光が安全だということを各国に向けて発信するよう要請した」と伝えた。

記事によると、韓国文化体育観光部は同日、韓国観光公社や観光協会中央会、韓国旅行業協会などに「韓国の主要観光地は通常どおり運営中だということを関連業界と訪問予定者に発信してほしい」と要請する文書を送った。

また、外国人観光客が韓国旅行に関して案内や通訳、トラブル申告などの相談が必要な場合は「観光通訳案内電話1330」サービス（8カ国語で支援）を利用するよう呼び掛けた。

その他、前日に韓国外交部が外国公館に送った「韓国の日常生活は変わらず維持されており、観光・経済活動に影響はないため、韓国に対する旅行警報などの措置は不要だ」との内容の公式書簡も共有したという。

文化体育観光部は今年、外国人観光客2000万人を誘致することを目標に掲げている。

英外務省は4日、韓国の非常戒厳令解除後に「現地当局の助言に従って政治的デモを避けるように」と呼び掛け、「光化門や大統領室、国会一帯でデモが予想される」と韓国を訪れる自国民に注意を促した。

米国、日本、イスラエルも韓国滞在中の自国民に注意を呼び掛けた。フィリピン、マレーシアも韓国旅行を計画中の自国民に注意を促すメッセージを発信したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「何の冗談？大統領が代わるまで外国人は来ないよ」「同盟国に通知もせず、国賓訪問中に突然戒厳令を出す国のどこが安全なの？」「まさか何もなかったことにするつもり？」「反対の立場になって考えてみよう。A国で戒厳令が宣布され、自分の友人や家族がその国に遊びに行くと言ったら止めるよね？」「戒厳令2が宣布されない保障はない」「韓国の観光業界は大統領の戒厳令によって死んでしまった」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）