2024年12月6日、韓国・文化日報は「米国防総省が5日、オースティン国防長官が来週訪日すると発表した」「オースティン長官は訪韓も計画していたが、今回は見送りを決定した」などと報じた。

記事によると、米国防総省報道官は「オースティン長官の13回目のインド・太平洋訪問となる今回のスケジュールは、域内で米国の同盟・パートナーシップを強化し、平和、安保、繁栄に対する共同のビジョンを進展させるための国防総省の歴史的努力の中で行われるもの」と説明した。

オースティン長官は当初、来週から日本と韓国を歴訪し、日米、米韓防衛相会談を開催する計画だったが、今回の発表で韓国への言及はなかった。

記事は「韓国を訪れるには適切な時期でないと判断したとみられる」とし、「具体的には、3日の非常戒厳令事態とそれに伴う国会の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾訴追案の発議、金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官の辞任などが関係していると考えられる」と伝えている。

4～5日に米韓両政府がワシントンで開催予定だった第4回核協議グループ（NCG）会議と第1回NCG図上演習（TTX）も延期となった。

米国防総省報道官は、韓国の戒厳事態をめぐる駐韓米軍の体制変化の有無について問う質問には「軍の体制に変化はない」と答えたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「国際的恥さらし」「大統領が弾劾される国に行く必要はないということ」「尹大統領をこのまま放っておいたら米韓同盟は破綻する。米国がすでに尹大統領をパートナーとしてみていない証拠だ」「もはや尹大統領は韓国内だけでなく、日米など国外でも認められていない。一日も早く弾劾せよというシグナルだよ」「植物政権。尹大統領は国益のことを考えて自ら退いた方が良いでのは？」「韓国の文化が世界に羽ばたいている大事な時期に…。とんでもない売国行為だ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）