米国はこのほど、国家安全保障を口実に、半導体製品全般を禁輸する「エンティティー・リスト」に中国企業140社を追加し、より多くの半導体製造装置、高帯域幅記憶チップなどの半導体製品の輸出を規制する新たな措置を発表しました。

これを受けて中国インターネット協会、中国自動車工業協会、中国半導体業界協会は3日、中国国内企業に向けて米国製チップの購入には慎重を期すことを呼びかける声明をそれぞれ発表しました。

中国インターネット協会は、「米国は頻繁に規制規則を変更し、貿易障壁を強化し続けている。当協会は国際的な貿易規則を無視してわが国のインターネット産業の健全で安定した発展に実質的な損害を与えることに断固反対する。米国の、国家安全保障の概念を普遍化し、輸出規制手段を悪用して中国を不当に封鎖し、圧力をかけるこのようなやり方は、米国製チップ製品に対する業界の信頼と自信を動揺させた」と表明しました。

中国自動車工業協会は、「米国政府による規制規則の恣意な改正は、米国製チップ製品の安定供給に深刻な影響を与え、中国の自動車業界の米国企業のチップ製品購入に対する信頼と自信の動揺を招いた。米国の自動車用チップ製品を信頼することはもはやできず、もはや安全ではない。自動車産業チェーンとサプライチェーンの安全と安定を保障するため、当協会は中国の自動車企業が米国のチップの購入に慎重を期すことを呼びかける」と表明しました。

中国半導体業界協会は、「米国政府には業界の共通認識を尊重し、世界半導体会議（WSC）の規約の精神に回帰し、世界の半導体産業に共通する利益を維持し、大国としてしかるべき責任を負うよう強く求める。当協会はWSCが形成した公平の原則と産業界に共通する認識を維持し、中国の半導体企業とグローバルサプライチェーンパートナーの利益を断固として守る。関係国や地域の企業には信頼性の高い半導体製品サプライヤーになること、中国政府には信頼性の高い半導体製品サプライヤーの安定した発展を支持することを呼びかける」との声明を発表しました。（提供/CRI）