ドイツ企業の対中投資には戦略的な誤りが存在―独メディア

2024年12月3日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは「ドイツ企業の対中投資には戦略的誤りが存在」とする独週刊誌シュテルンの記事を取り上げた。

同記事は、「中国向けに中国で生産する」という多くのドイツ企業が採用しているスタイルのおかげで、他のほぼすべての先進国が対中直接投資を控える中、ドイツによる対中直接投資は大幅に増加しているとする一方、「これは致命的な誤りである」と主張している。

同記事は、「2024年上半期、ドイツ企業による対中直接投資額は73億ユーロ（約1兆1534億円）に達し、今後も増加する見込みだ。このような動きは、トランプ氏が米国大統領に選出されたことにより、さらに強くなるだろう。多くの企業は、米国が中国との対立路線をさらに突き進めば、ドイツと中国の経済関係にも大きな問題が生じると予測している。問題が発生する前に対中直接投資を行うことで、中国での経済的地位を確保しようとしている」と論じた。

同記事は、「政治的な懸念があるものの、ドイツ企業は依然として習近平（シー・ジンピン）政権下の中国市場に依存しており、リスクを最小限に抑えようとする戦略を取っている」と紹介。その考え方は、「グローバルサプライチェーンにおける中国の役割は低下するだろうが、一方で中国市場での生産量は増加する」というもので、後者については「中国の需要が大幅に回復するという希望に基づいている」と説明している。しかし「中国の消費者需要の低迷が長引くほど、その希望は脆弱（ぜいじゃく）なものとなる」と指摘した上で、「当初、リスクを最小限に抑えるために打ち出された戦略が、むしろ高リスクなギャンブルに変わりつつある」と評した。

また、「中国における競争は、通常の資本主義的条件の下で行われているわけではない」とした上で、「中国政府の中央計画部門は、ますます中国国内企業を優遇するようになっている。競争はある程度自由に行われているものの、中国国内企業は国家や共産党機関と密接に結びつく無数のネットワークによって情報面などで大きな優位性を有している」と論じた。

その上で、「ドイツ産業界は、中国における重大な危機のリスクを見落としている」と指摘。「特にドイツの自動車メーカーや化学企業は、中国市場において非常に危険な状況に立たされている」とした上で、「売り上げの頭打ちや減少に対応するため、ドイツ企業は現地の研究開発センターへの投資を増加させているが、このような投資は当然、人材や技術の流出を加速させる」と説明。「これらの投資はドイツの競争力を高めるどころか、むしろ弱体化させている」と評した。

同記事は、「ドイツは自国が他国よりも賢明だと信じ、独自の方針を取っている。これは、ロシアがウクライナを攻撃する前にエネルギー政策で見られた姿勢と同じである」と主張。「ドイツ企業はドイツ政府が策定した新しい対中戦略を無視し、デカップリングにも強く反対している。また、日本や韓国など、地理的に中国に近く、中国問題を最も理解している国々から上がる懸念の声も顧みない」と論じた。

同記事は、ドイツ企業が上記のような行動を取り続けた場合、「最終的に悪い結末を迎えることになるだろう」と分析。「ドイツ産業界の大部分は、中国で発生しうる重大な危機への準備ができていない」とした上で、「トランプ次期大統領のような対中強硬派が中国に経済戦争を仕掛けるような事態はいつでも起こり得る。そのようなことが起こった際、ドイツ企業がいわゆる『盤石な戦略』に基づいて、中国におけるビジネスを維持できるかどうかが問われることになる。おそらく、ドイツ企業も米国か中国のどちらかを選ばざるを得なくなるだろう」と結んだ。（編集・翻訳/奈良）