2024年12月4日、韓国メディア・韓国経済は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の非常戒厳宣布により韓国が“旅行危険国”になった」とし、「3日夜に戒厳宣布の事実が海外に即座に広まり、主要国は自国民の保護を理由に旅行注意報を発令して対応に乗り出した」と伝えた。

記事によると、英外務省は「現地当局の助言に従って政治デモを避けるように」と呼び掛け、韓国に対する旅行警報を発令した。駐韓英国大使館もSNSを通じて「状況を注意深くモニタリングしている」とした。

米国務省は戒厳令の解除発表後も状況は流動的と判断し、「潜在的な混乱を予想しなければならない。平和デモも対立に変化し、暴力事態に拡大する恐れがある」としてデモ実施地域を避けるよう呼び掛けた。駐韓米国大使館職員の在宅勤務も拡大させるとしている。

駐韓日本大使館は韓国に居住する自国民に対して「具体的な措置は不明だが、今後の発表に留意してほしい」と注意を呼び掛けた。

現在戦争中のイスラエルも「韓国は危険な状況」と警告し、必要な場合を除いて韓国への訪問を検討し直すよう勧告したという。

国会で非常戒厳の解除要求案が可決されたことを受け、尹大統領は戒厳宣布から6時間後に非常戒厳令を解除した。しかし主要国は、韓国の政局不安が続くとみて、旅行警報を解除せず状況を見守っている。

これにより韓国の旅行業界では混乱が予想されている。業界関係者は「外国人観光客から旅行キャンセルの要請が一部受け付けられている」とし、「旅行警報の発令状況を注意深く見守っている」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「墓穴を掘った」「国の格と地位がみるみる落ちていく」「本当に恥ずかしい。21世紀に起きたこととは思えない」「これが問題だ。戒厳は数日も続かないけど、落ちた国の格を復活させるには長い時間が必要となる」「一瞬にして国をここまで崩壊させるなんて、ある意味すごい」「どれだけの損害が発生するだろう。ただでさえ庶民の経済は破綻寸前なのに」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）