2024年12月3日、香港メディア・香港01は、中国の自動車工業団体などが「米国の半導体はもはや安全ではない」として注意を呼び掛ける声明を発表したと報じた。

記事は、米国が2日に中国企業140社を新たに輸出規制対象のエンティティリストに追加するとともに、半導体製造設備24種類、ソフトウェア3種類、シンガポールやマレーシアなどで生産される半導体設備、AIトレーニングなどのハイエンドアプリケーションに用いられるHBMチップの対中輸出を規制する措置を発表したと伝えた。

その上で、中国インターネット協会や中国自動車工業協会、中国半導体業界協会、中国通信企業協会が3日に、中国企業に対して米国の半導体購入に慎重になるよう呼び掛ける声明を相次いで発表したと紹介した。

記事によると、中国半導体業界協会は声明の中で「米国の行為は公平で合理的かつ非差別という世界の半導体産業の共通認識や、世界貿易機関（WTO）が掲げる公平な貿易の主旨を改めて破壊し、世界の半導体従事者による努力を害するもの。米政府は随意に貿易ルールを変更して世界の半導体産業チェーンの安定に損害を与えている」と主張。半導体対中輸出の規制はサプライチェーンの混乱により米国産半導体製品の安定供給に影響を及ぼしているとして「米国の半導体製品はもはや安全でなく、信頼できない。中国の関連業界は米国の半導体調達に慎重にならざるを得ない」と論じつつ、中国政府に対し「信頼できる半導体製品サプライヤー」の安定的な発展を支援するよう呼び掛けた。

記事は、自動車やインターネット、通信など各分野の業界団体もそれぞれ米国産半導体を「もはや安全でなく、信頼できない」とし、中国企業に対し米国産製品の調達再考や他国・地域産製品の調達検討など積極的な対応措置を取るよう求めたと伝えている。（編集・翻訳/川尻）