2024年12月3日、韓国・MBN NEWSは「米政府が中国の先端半導体の生産をけん制するため、新たな対中輸出規制を発表した」とし、「韓国が米国の技術で造る半導体と製造装置も対象に含まれたが、韓国と競争する日本産製品には例外が認められた」と伝えた。

記事によると、米商務省が新たに輸出を規制した品目は広帯域幅メモリー（HBM）。HBMは複数のDRAMを垂直に積み上げた高性能メモリーで、AIアクセラレータの稼働とAI訓練に必須となる。

米政府は今回の措置について、中国が軍事力の現代化を目的に人工知能（AI）を活用して半導体生産システムを発展させることを阻止するためだと説明した。

今回の輸出規制には「外国直接産品ルール（FDPR）」が適用された。米国以外の国で生産された製品についても、米国のソフトウェアや技術が使われている場合は規制に従わなければならないというもので、世界のHBM市場を主導するサムスン電子とSKハイニックスが規制対象になる。

サムスン電子はHBMの一部を中国に輸出しており、直接影響を受けるとみられている。SKハイニックスは全量を米国に供給しているため当面の間影響はないとされている。

米商務省はまた、中国が先端半導体を生産するために使用する半導体製造装置24種とソフトウェア3種に対する輸出規制も発表。米国の技術で半導体装置をつくる韓国企業の中国輸出にも打撃を与えるとみられている。

一方、米国と同様の輸出規制を独自に運営する日本やオランダなど33の国には例外が認められ、半導体装置を中国に輸出する際に米政府の許可は不要とされている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が米国まで行ってカラオケを披露した対価がこれ？。外交はうまくいったと言っていたよね？」「中国・ロシア市場を捨てて米国にすり寄った結果がこれなの？」「韓国だけが崩れていく。米国を信じてはならない」「本当に無能な政府。半導体をつくって売るにも米国の決定に従わなければならない国をつくってしまった」「なぜ韓国は形式的にでも日本やオランダのように独自システムを構築しなかった？。何一つまともにできない政府だ」など、尹政権への厳しい声が続出している。（翻訳・編集/堂本）